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次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく 行動計画

女性の管理職を増やし、仕事と家庭の両立を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間 令和5年4月1日~令和8年3月31日

2.当法人の課題

  ・管理職を目指す女性が少ない。

  ・特定の事業所・部署・職員に業務の負担が偏る傾向が見られる。

3.目標と取組内容・実施時期

 

目標1:課長級以上に占める女性比率を40%以上にする。

<取組内容と対策>

令和5年4月 部長会・マネージャー会議にて各部門責任者と今後女性管理者登用に向けた問題点と課題解決に向けた検討開始する。

令和5年10月~各部署責任者へ将来的に管理者としての資質見込まれる人材を推薦させる。管理職候補者との面接により、将来に向けた意識高揚と啓発促進。

令和6年4月~リーダーシップ情勢に向けて、社外でのセミナーへの派遣。担当部署(人事部)との意見交換により制度見直し必要であれば経営陣へ意見提言する。

 

       令和3年12月末現在

 

①     係長級

②     課長級

③     部長級

男性

8名

4名

6名

女性

27名

5名

1名

合計

35名

9名

7名

女性比率

77.14%

55.5%

14.28%

                        ②+③=37.5%

 

 目標2:労働者の月平均残業時間を10%以上削減する。

<取組内容と対策>

令和5年4月 ・全社員の所定外労働時間を適切に把握し、所定外労働の多い部署へ原因と課題についてヒアリング実施する。(人事部)

令和6年4月~令和5年9月より電子カルテの更改により、特に事務部門効率化を計画。導入半年後より効率化実施状況検証並びに人員配置見直しする。

次年度以降、毎月の所定労働時間の個人別状況をモニタリング。各部署責任者に対して、問題点のヒアリング実施し必要あれば当該担当者にも実施。

           

参考

R3年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

月平均残業時間

3.2

3.2

3.5

3.2

2.6

3.2

3.1

2.6

2.7

2.7

3.3

3.5

 

                           

 

2023年03月07日(火) 16:16:17

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