次世代育成支援対策推進法※に基づき、医療法人 隆徳会では、

従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と子育てなどの両立ができる

働きやすい雇用環境を作るために、以下の行動計画を策定し、取り組むこととしました。

 

 1. 計画期間　令和2年4月1日 ～ 令和5年3月31日

 

 2. 当法人の課題

　  特定の事業所・部署・職種・職員に業務の負担が偏る傾向が見受けられる。

 

 3. 目標と取組内容・実施時期

  (目標１) 所定外労働時間を法人全体で10％の削減を図る。

 

  (取組内容と実施時期)

　① 令和2年4月～

　・各事業所、部署等の問題点の洗い出しを行うと同時に、管理者と今後の改善、

　　取り組みについて面談を実施する。

   ・毎月、全従業員の所定外労働時間の状況チェックを行う。(人事部にて)

   

   ② 令和2年10月～ 

   ・全従業員の所定外労働時間を把握し、問題と判断した部署の責任者及び従業員

　   との個別面談を実施するなどの対策を講じる。

　

   ③ 令和3年4月～

　・次年度以降も、所定外労働時間の個人別チェック及び必要と判断した場合には、

　　都度面接等の実施を継続して行う。

　

  (目標２) 職場環境改善への取り組み

 

  (取り組み内容と実施時期)

　① 令和2年4月～

　・従業員のニーズ把握のために、従業員の満足度の調査を実施する。

　・従業員満足度調査の結果を踏まえ、現行制度等の見直しに着手する。

　・環境改善を見直すために、女性従業員との懇談会を実施する。

　

   ② 令和3年4月～

　・法人全体で前年度の取組の検証等を実施する。

 

・男女別の1つ上位の職階へ昇進した労働者の割合

　男性　５０％　　　女性　５０％

・労働者の各月ごとの平均残業時間数(健康管理時間)の状況 (R2年度)

　　     　 4月   5月   6月   7月   8月   9月   10月   11月   12月   1月   2月   3月

月平均

残業時間　4.5   3.6   3.6   4.5   4.5   3.6    4.5     4.5     3.6    4.5    4.5   5.4

 

※ 次世代育成支援対策推進法　
　 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境を整備するために、
　 ２００５年４月１日から施行されています。
　 常時雇用する従業員が１０１人以上の企業は、従業員の仕事と子育てに関する
　「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ることが義務とさ
　 れています。